- 臨床工学技士業務の認知度向上。
- 臨床工学技士教育水準の向上。
- 国家試験合格率の向上。
- 時代に沿った教育教材の検討開発。
教科書委員会
医療現場で期待される臨床工学技士が一定のレベルのもと、全国で活躍するためには、広く臨床工学技士養成所で、利用される統一の教科書が必要です。基礎力を養うことと、卒業後も携えられるような教科書の検討、作成を支援しています。
教育委員会
本委員会は、養成所指定規則にあるカリキュラム等について検討する委員会として活動しております。2004年に大綱化されたカリキュラムの原案を作成し、現在は臨床実習の指導書案の作成に取り組んでいるところです。今後も各養成校の教育内容の向上と充実をはかる目的で活動します。
広報委員会
臨床工学技士における業務内容紹介、将来展望及び新規情報等を中心に、高校生にも出来るだけ解りやすくご案内しております。この為に、Web作成と各種検索エンジンとのリンクによるインターネットの活用、業務案内DVDや小冊子の作成等を行っております。
試験委員会
年３回の「全国統一模擬試験」を実施しています。会員校の教員スタッフが、近年の国家試験の出題傾向を考慮した試験問題を作成します。その他の活動として、教育効果の向上を目的とした教員研修会を実施しています。
| 代表理事 | 嶋津 秀昭 | （杏林大学） |
| 副代表理事 | 出渕 靖志 | （四国医療工学専門学校） |
| 副代表理事 | 廣浦 学 | （東海医療科学専門学校） |
| 理 事 | 見目 恭一 | （埼玉医科大学） |
| 理 事 | 立花 博之 | （川崎医療福祉大学） |
| 理 事 | 遠藤 宏和 | （神戸総合医療専門学校） |
| 理 事 | 相澤 康弘 | （東北文化学園専門学校） |
| 理 事 | 中村 藤夫 | （千葉科学大学） |
| 理 事 | 海本 浩一 | （大阪電気通信大学） |
| 理 事 | 千葉 茂 | （日本工学院専門学校） |
| 理事（事務局） | 中島 章夫 | （杏林大学） |
| 監 事 | 尾崎 眞啓 | （岡山理科大学） |
| 監 事 | 大木 善弘 | （霞ヶ関法律会計事務所） |
一般社団法人設立について（平成２３年４月２７日）
１．日本臨床工学技士教育施設協議会は平成元年に4校の会員校からなる任意団体として発足致しましたが、平成22年6月時点にて62校となり、平成22･23年度の協議会運営方針として、法人化を掲げました。平成22年11月18日の臨時総会（書面回答）においては、一般社団法人登記を行うことが賛成多数（回答数88.7%中満場一致）議決され、これを受けて平成23年4月1日に法務局にて登記申請を行い、本協議会は同日より一 般社団法人としての事業活動を開始致しました。
なお、新法人は設立時社員12名、設立時理事11名・監事2名で発足しており、平成23年6月11日開催予定の社員総会にて、改めてご報告させて頂くこととなります。なお、本協議会の事務を円滑に運営するために、事務局長に中島章夫(杏林大学)を、事務運営（事務所）をへるす出版事業部に任命したことを申し添えます。
２．一般社団法人化した理由
一般社団法人化は、本協議会活動の社会的信用や、臨床工学技士教育･業務の認知を受ける上で重要であります。当協会の目的は、
① 国民全体の保健・医療・福祉のため、臨床工学技士教育養成施設に関して積極的に模索、研究する。
② 臨床工学技士の教育・養成に関する各種問題について、連絡協議する。
③ 臨床工学技士教育の向上、発展に寄与すること。
としております。
また、法人化により行政や他法人との契約行為が可能となります。これにより委託業務の受注や、教育向上･広報推進活動など独自事業の推進が可能になり、本協議会の活動の幅が大きく拡大することになります。このような活動は、一般社団法人としての定款に定められる組織体制により、透明かつ公平性をもって進められます。このように社会的にも客観性の高い活動が行われることで、本協議会の継続性、安定性がより高まることとなります。会員校皆様にとっては、このような「正当性」「公共性」のある組織に所属することで、会員各位の社会的地位の向上にも寄与するものと期待されます。
3. 一般社団法人化以降の活動
任意団体としての会則から一般社団法人化にともなう定款変更により、事業目的の見直し等（下記参考）を行いましたが、基本骨子部分には大幅な変更はございません。当協会は、さまざま事業活動を継続してまいります。 このたびの一般社団法人化にともない、より一層の透明性・公平性を維持しつつ、社会的責任を 担う法人として事業活動を推進していく所存ですので、これまで同様のご指導ご鞭撻をたまわりますよう、重ねてお願い申し上げます。
【参考:一般社団法人日本臨床工学技士教育施設協議会定款より】
第3条 本法人は、（中略）その目的を達成するために、以下の事業を行う。
（１）臨床工学技士の教育上の諸問題解決のための調査・研究
（２）会員相互間の連絡、協議
（３）監督官庁及び関係団体との連携
（４）教育施設で使用する教科書等教育資料や実習機材の開発及び発行
（５）講演会、講習会の開催
（６）その他、本法人の目的を達成するために必要な一切の事業
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事務局 〒164-0001 東京都中野区2-2-3 （株）へるす出版事業部内 Tel 03-3384-8177 Fax 03-3380-8627 Email: office@jaefcet.org |
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